総合的な宇宙開発・利用政策の確立と宇宙産業の基盤強化・産業化の推進

経済団体連合会
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Overview – 科学技術創造立国を目標とするわが国にとり、宇宙開発・利用政策の積極的な推進は、科学技術および新産業創出の基盤強化のみならず、通信・放送、気象観測、測位等の広範囲の実利用に代表されるように、陸・海・空に次ぐ「第4のインフラ」として国民生活の質的向上や情報社会の一層の進展に大きく貢献してきている。さらに、宇宙開発・利用へのニーズは、地球環境問題の解決や災害監視、国家としての情報収集基盤の強化等多様な領域に拡大しつつある。
　このような宇宙開発・利用の持つ将来性と科学技術及び産業技術としての戦略的重要性に鑑み、国家戦略としての総合的な宇宙開発・利用政策を早期に確立し、必要な政策資源を重点的かつ効果的に投入することにより、遅滞なく具体的な宇宙プロジェクトと必要な施策を継続的に展開することが求められる。プロジェクトの推進にあたっては、官民の役割分担を踏まえ、透明かつ公正な官民の協力関係を築いていくことが重要である。
　本文書は、経済団体連合会が1999年にまとめた政府への意見書である。この中で、準天頂衛星システム（８の字衛星）および全地球航行衛星システム（GNSS）の研究が提言された。