飛行船を活用したビジネスモデルの研究

清田直紀，松本定一，横田耕治，渡邊裕之，辻宏之
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Overview – 飛行船活用により参入できる新分野は多岐にわたるが、各分野において実績が乏しいこと、飛行船の絶対数が少ないこと、係留地／格納庫等のインフラ施設の確保や機体整備・運航にかかる人件費が大きいことなどから、持続可能なビジネスモデルが確立していない現状にある。一方、汎用性の高いハイテク飛行船は、災害復興支援調査やリモートセンシング・地質調査、又は環境社会環境調査等の建設コンサルタント業務に関連した技術との組み合わせや、技術者のアイデア次第でさらなる事業拡大の可能性がある。昨年度から飛行船の災害復興支援活用に関して、日本飛行船と共同してコンサルタント業の新分野技術としての「飛行船のビジネスモデル」を確立する目的で本研究を行なったものである。